新店 2026年10月31日読 2分自由が丘手帖編集部

東地区は高さの限度95m、駅前地区は検討中 ─ 区報の特集に名が並んだ二つの地区

めぐろ区報11月1日号に「東地区」「駅前地区」が並びます。東地区は令和7年10月に再開発の都市計画が決定し、高さの限度は95m、区の資料ではビルは地上25階。駅前地区は検討中です。

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開業の特集に、二つの地区の名

区のサイトで公開されためぐろ区報11月1日号の特集は「動き出す自由が丘の未来」。JIYUGAOKA MUSE SQUAREの紹介に続けて、駅前地区と東地区の見出しが置かれています。

ミューズスクエアは1-29地区の再開発で、令和8年7月に建物が竣工し、9月に店舗部分が開業しました。紙面にある幅6mの歩道や防災備蓄倉庫は、この完成済みの施設の話で、二つの地区の計画とは分けて読む必要があります。

東地区の範囲は、自由が丘一丁目10番、11番、12番、13番。面積は約0.9ヘクタールです。令和7年10月8日に第一種市街地再開発事業の都市計画が決まりました。

区の資料には、再開発ビルの規模も載っています。

都市計画の概要では、95mは「高さの限度」、延べ面積は約62,000㎡とされています。地上25階は区の各地区の取組の資料にある数字です。

表の数字で比べると、東地区は高さが35m、階数が10階分上回り、延べ面積は約1.3倍です。

区のページが挙げる狙いは、都市計画道路の先行拡幅と駅前広場による歩行者の回遊性の向上、建物の耐震化や不燃化による防災性の向上です。区報は、広場や緑地などのオープンスペースを創出すると書いています。

決定までの道のりは、次のとおりです。

区の支援の始まりは、ページでは平成13年の「街づくり研究活動」、年表ではH15年度の「街づくり活動」と、年も呼び方も分かれます。どちらをとっても、決定までに20年以上かかった計算です。

決定後、区は組合設立発起人の申請を受けて施行地区となるべき区域を公告し、図書の縦覧は令和8年6月17日から7月2日まででした。組合の設立認可や着工、完成の時期は、確認した区の資料には見つかりませんでした。

駅前地区の段階は、東地区とは異なります。区報の見出しは「魅力ある、駅前まちづくりを検討中」。道路拡幅により、安全で歩きやすいまちづくりを目指すとしています。

令和4年(2022年)7月に関係権利者が再開発準備組合を設立しており、区の年表でも、駅前地区の最後の行はこの設立です。範囲は、区の「各地区の取組」の資料 (PDF)に図で示されています。

2024年3月の区の特集は「駅前地上15階建てのビル建設が始まるなど」と、変化の始まりを書いていました。その文章に、東地区と駅前地区の語はありません。

駅前地区の準備組合の設立は令和4年7月、東地区の説明会は令和5年12月と令和6年2月です。なぜ2024年の特集の文章に両地区の語がないのかは、資料からは分かりません。

2026年の特集は、開業と両地区を並べて「これからの自由が丘」を紹介しています。

区報は「「自由が丘」が誕生して間もなく100年」と書き出しています。同じ特集に、検討中の地区と、都市計画が決まった地区が並びました。